役員報酬を支払うと、社会保険の事務作業があり、算定基礎届というものを7月10日に提出する必要があります。それ以外にも、報酬額が変わると、報告する作業があります。

１人法人運営をすると、法人、代表取締役個人に様々な中小企業向けの税金対策を活用することができます。

私が、FX法人を立ち上げたのは、コロナ禍前夜の２０１９年です。私は、株式会社を立ち上げたのですが、他に合同会社という法人形態もあります。合同会社は、株式会社でいうところの株主＝役員であることが特徴で、設立費用が、手数料を除く６万円の登録免許税だけで済みます。私は、相続対策として、法人を立ち上げてすぐ子供に株式を譲渡しようと考えていたので、株式会社を選びました。設立の際、マネーフォワードクラウド会社設立を使わせて頂いて、設立に直接かかった費用としては、201,000円程でした。後、法人の印鑑セット、印鑑証明、交通費を含めて、創立費としては、209,196円計上しました。創立費というのは、会計上の勘定科目で、税務上いつ経費に落としてもいい繰延資産という資産になります。設立の際、決めておかなければいけないのは、法人の本店住所、法人の商号（名称）、法人の目的（どんな事業を行うか）、事業年度（計算期間）、資本金の額です。この中で、事業年度（計算期間）は、登記事項ではないので、費用も掛からず、割と簡単に変更できますが、その他は、登記事項なので、変更するのに1万円～3万円の登録免許税がかかります。法人の目的は、FX以外にも、将来しそうな事業をいくつか考えておいて、目的に加えておきましょう。別にその事業をしなくても問題ありません。資本金の額は、私は100万円にしました。極端な話、1円でもいいのですが、FXの会社によっては、100万円以上の資本金が無ければ、法人口座が開設できない場合もあります。なので、100万円以上にした方が無難です。3社ほど法人口座を開設していますが、特に問題もなく開設できています。

法人が立ち上がったら、税務署に設立届等提出します。役員報酬を出す場合、社会保険の手続きも必要となります。次に、法人名義の銀行口座を開設する必要があります。私の場合は、役員報酬を出す予定にしていたので、社会保険の口座引き落としができる銀行が必要なため、敷居の低そうなゆうちょ銀行にまず法人名義の銀行口座を開設しました。直接窓口に行って、その日に銀行口座が開設できました。インターネットバンキングも無料でできるので、実店舗のある銀行としておすすめです。現在は、ネット銀行のうち、イオン銀行は、社会保険の口座引落に対応しているようです。もう一つ、ネット銀行の口座として、住信SBIネット銀行に口座を開設しました。新設法人に対する敷居が低そうなこと、振込手数料が法人でも145円と格安であること、毎月定額自動振込サービスもサービス利用料が無料とネット銀行の強みを生かしたサービスが魅力的でした。口座開設時も全て、ネットで完結します。どのFX会社も対応しているのでとてもおすすめです。個人でも住信SBIネット銀行を持っていると、住信SBIネット銀行同士は、無料となります。どうしても、代表者の個人口座と法人の口座とお金のやり取りがあるので、手数料無料はうれしい限りです。 【住信SBIネット銀行】創業直後でも銀行口座開設できる！ 私は、法人口座から引き落とせるクレジットカードも作りました。陸マイラーからも人気のセゾンビジネスプラチナアメックスだと、住信SBIネット銀行の法人口座から引き落とし設定できるので、法人契約の携帯電話代など、経費処理が楽になります。そして、JALマイルもたまって一石二鳥です。年会費はかかりますが、経費で落とせます。プライオリティパスも無料でついてくるので、旅行好きの方は、必須のクレジットカードになります。

つまり、法人利益が役員報酬計上前で約900万円未満の場合にどういう経理の流れか見てみましょう。前期（10月決算）の売上が120万円、期末含み損が20万円とします。 11月に、前期の期末に計上した含み損を戻し入れます。　差入証拠金　20万/売上　20万11月の売上をFX会社の資料を見て計上します。資料は保存して1か月まとめて計上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差入証拠金　XX/売上　　XX12月に前期の法人税の申告と納付を行います。　　　未払法人税　29.4万/預金OR借入金　29.4万　　　11月と同じく売上を計上します。　　　　　　差入証拠金　XX/売上　XX売上の計上を10月まで繰返します。自宅でFX取引をしている場合、個人名義の水道光熱費、通信費は、30％程経費に入れられます。その場合、名義人からの借入として計上します。これも、月毎に計上します。　　　　　　　　　　　　　　　水道光熱費　XX/借入金-名前　XX携帯電話を法人で契約したら、100％法人経費です。 通信費　　XX/預金OR借入金 XXその他文房具、パソコン（15万）、プリンターなども新たに購入したら、経費に計上しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 消耗品費　XX/預金OR借入金　XX10万以上のものを買うと税法上減価償却資産として計上しなければいけませんが、30万円未満は、小規模法人では、いっぺんに償却できます。　　　　減価償却費　15万/預金OR借入金　15万10月が終わったら、未払金の計上、戻入等、売上の含み損の計上（30万とします）、法人税の計算と計上をします。この決算作業は、11月に入ってからするのですが、計上は10月末時点で計上します。10月末　　未払金　XX/水道光熱費　XX（前期決算計上分）水道光熱費　XX　/未払金　XX　　　　　　　　売上　30万/差入証拠金　30万　　法人税XX/未払法人税ざっとこういう流れになります。　　1か月の記帳数は、平均10個くらいで収まるのではないでしょうか？